【モンゴル視察レポート＜後編＞】なぜモンゴルで実現できたのか？「第三の隣国」としての強い絆と、日本へ還元する「二つの視点」  ——全国新スマート物流推進協議会 モンゴル視察ツアー2026

　全国新スマート物流推進協議会（以下、協議会）は、2026年8月19日〜22日の3泊4日にわたり、会員限定の「モンゴルのドローン配送の社会実装」視察ツアーを実施しました。本視察には、竹中会長（北海道上士幌町長）、舩木副会長（山梨県小菅村長）をはじめ、物流、モビリティ、部品メーカー、コンサルティング、防災の分野から会員全8団体・13名が参加しました。
　このブログでは、モンゴル現地で体感したドローン物流の最前線を、前編と後編の2回に分けて、詳細に視察レポートとしてお伝えします。

この視察ツアーが目指したもの

　現在、モンゴル国ウランバートル市では、日本では未だ社会実装のハードルが高い「都市部におけるドローン目視外飛行（日本でのレベル4相当）」で、毎日、オンデマンドで輸血センターから市内の14の病院まで、現地モンゴル人のスタッフのみで、血液製剤をドローン配送しています。
　なぜ、日本で実現できていないことが、モンゴルで実現できているのか？

　今回の視察ツアーの主たる目的は、このモンゴルにおけるドローン配送の社会実装の現状や背景・課題等の理解をしたうえで、今後日本の活動にどう結び付けるのかを検討することでした。
　そのためには、実際の運航現場の「リアル」を直接確認・体験するだけでなく、なぜこのモンゴルという地でこれほど驚異的なスピードでドローンの社会実装が実現できたのかを理解するには、モンゴルの社会的背景、深刻な都市課題、人々の価値観、そして日本とモンゴルの歴史的な関係性を深く理解することがキーでした。

【モンゴル視察レポート＜前編＞】都市部レベル4ドローン配送の「リアル」と、医療分野から広がる未来 ——全国新スマート物流推進協議会 モンゴル視察ツアー2026

　この後編では、「都市部におけるドローン配送の社会実装」をなぜモンゴルで実現できたのか、その本質的な背景と視察団が日本へ持ち帰る、未来への決意にフォーカスします。

社会実装を根底から支えた「日本とモンゴルの特別な関係性」

　視察2日目の8月21日は、モンゴル国ウランバートル市でドローン血液配送プロジェクトが立ち上がり、その後驚異的なスピードで社会インフラとして根付いてきた本質的な背景を理解するための1日となりました。
　視察団は、JICAモンゴル事務所、モンゴル・日本人材開発センター（MOJC）、在モンゴル日本国大使館を立て続けに訪問。そこで浮き彫りになったのは、単なる「技術の実証実験」を遥かに超えた、日本とモンゴルの間に長年築かれてきた深固な「信頼関係」という極めて強固な無形のインフラでした。

① 共に高め合う「平和と繁栄のための特別な戦略的パートナーシップ」

　地政学的にロシアと中国という二大国に囲まれた位置にあるモンゴルにとって、日本は民主化（1990年）以降、一貫してトップドナーとして国のインフラや医療、教育を支えてくれた最も信頼できる親密な友好国です。両国は「戦略的パートナーシップ」を深化させ、2022年には「平和と繁栄のための特別な戦略的パートナーシップ」を締結。モンゴルにとって日本は、海を越えた最も近い民主主義の盟友、すなわち「第三の隣国（サード・ネイバー）」と呼ばれる特別な存在です。

　その友情は双方向です。2011年の東日本大震災の際、モンゴル政府は全公務員が月給の一部を義援金として寄付し、物資をいち早く届けてくれました。こうした国を挙げた強固な相互信頼がベースにあるからこそ、モンゴルの航空当局（MCAA）やウランバートル市をはじめとする関係省庁が、「日本発の新しい技術と安全管理手法」によるドローン血液配送の国家的な社会実装を、圧倒的なスピード感と全面的な強力体制で後押ししてくれたのです。

② 発芽の場となった「JICA SDGsビジネス支援事業」

　この血液配送プロジェクトの「ゼロからイチ」を生み出したのが、前編でも紹介した、協議会の会員である株式会社エアロネクストが採択された、JICAの「中小企業・SDGsビジネス支援事業」（2022年度採択ニーズ確認調査、2023年度採択ビジネス化実証事業）でした。

　宮城JICAモンゴル事務所長らが語るように、JICAが長年培ってきた現地の信頼ネットワークと政府交渉力があったからこそ、現地最大手のNewcom Groupが動き、国立輸血センター、民間航空庁、気象庁、病院が有機的に結びつく「産官学医」の強力な協働チーム（ワーキンググループ）が結成され、迅速な許認可と社会受容性を獲得できたのです。　

浸透する「日本式」への圧倒的信頼と、モンゴル人の「情熱」

次に訪れたモンゴル・日本人材開発センター（MOJC）では、さらに日本とモンゴルの関係性のキーとなるインサイトを得ることができました。

① 280万人が利用する日本式マネジメントの聖地

　MOJCは、JICAの協力のもとで2002年に開所。来館者累計はなんと280万人（日本語受講者5万名、ビジネスコース4万名超）を誇り、名実ともに日本とモンゴルの経済・人材交流のハブとなっています。
　ここでは、日本的経営の真髄である「KAIZEN（改善）」や「5S」が高く評価されており、現地ビジネスパーソンの間で常に定員を超える絶大な人気を誇っています。
　その成果の一例として、日本式マネジメントによる人材育成が挙げられます。新ウランバートル国際空港の運営会社（NUBIA）では、旧空港から移籍したスタッフ550名に対し、MOJCが「企業文化と日本的経営」をテーマに集中的な研修を実施。スタッフのモチベーションと責任感を劇的に改革し、世界的な空港クオリティ評価「SKYTRAX」で日本の福岡空港や関西国際空港と同等の4つ星を獲得する原動力となりました。

　今回のドローン運航プロジェクトにおいても、オペレーションの安全性やメンテナンス体制を構築する上で、この「5S」や「KAIZEN」といった日本式の規律と品質管理マインドが完全に現地のスタッフに浸透しており、それが極寒環境下での安全なレベル4フライトを下支えしているのです。

② 「自国を良くしたい」という20〜30代の圧倒的なエネルギー

　モンゴルの強みは、その人口動態にもあります。20〜30代が全人口の16.3%を占める非常に若い国であり、自国を良くしたいという高い志とボランティア精神を持った優秀な若者が溢れています。
 それを象徴するのが、初日に訪れた児童保護施設「マジックランド（魔法の家）」です。この施設は、家庭内DV等で行き場を失った子どもたちを救うため、若者有志の自発的なボランティア活動から始まり、行政や企業からの支援を巻き込んでここまで発展しました。
　前編でも紹介した2023年11月の初のドローンによる血液配送の実証実験においても、現場で安全管理の有志ボランティアとして走り回ってくれたのは現地の20〜30代の若者たちでした。彼らの「モンゴルの未来を自分たちの手で良くしていきたい」という熱いパッションと行動力こそが、ドローンという未知のテクノロジーを社会に温かく受け入れさせ、日常へと浸透させる最大の推進力（社会受容性の土台）となっていたのです。

「日本でどう生かすか」——視察団が持ち帰る、未来への決意

　ウランバートルの日常的に血液が飛ぶ日本でいうレベル4相当のフライトを目撃し、それを支える日モ関係の強固な絆を学んだ後、最終日のラップアップミーティングでは「この圧倒的なイノベーションの成果を、日本の『2024年・2030年物流問題』にどう還元していくか」について、熱いディスカッションが繰り広げられました。
　議論は、大きく「自治体視点」と「事業者視点」の二つの教訓に集約されます。

【自治体視点】：10年先を見据えた「取り残さない」まちづくりへの昇華

　新スマート物流推進協議会の会長であり、国内のドローン物流を牽引する上士幌町の竹中町長は、次のような極めて重い問いを自治体メンバーに投げかけました。

「行政がやらねばならないことは大きく2つある。一つは日々の住民ニーズに対する施策。そしてもう一つが、**『10年先の将来にわたって、その施策が必要不可欠か』**を考え実行することだ。
労働力不足が叫ばれる中、これまでの郵便や買い物といったユニバーサルサービスが10年後も維持できるかを考えたら、今から手を打たなければ手遅れになる。
行政の役割は、民間ではリスクが高くて取り組めない『先行投資』を行うこと。理解されるまで時間はかかるかもしれないが、『誰一人取り残さない街づくり』の姿勢を持ち、持続可能な地域技術への挑戦を継続することが何より大事だ。」

【自治体視点】行政主導による有事にも有用な物流インフラの構築

　今回のドローン目視外・レベル4の高度な運航実績をベースにすれば、日本の自治体における展開可能性は無限に広がります [60]。
　平常時には高齢者の買い物支援や生活物資のオンデマンド共同配送（小菅村などのモデル）を実装し、災害発生時（輪島市における震災時の即応ドローン物資配送のようには瞬時に「緊急物流プラットフォーム」へとスイッチする。この日常と緊急時をシームレスにつなぐ「地域物流インフラ」の確立こそが、地方都市の持続可能性を守る唯一の手段であることが再確認されました。さらに、農業特区でのドローン活用、運航技術の大型化、AI技術を組み込んださらなる自動化など、自治体が未来を構想して他分野へイノベーションを積極的に主導していく覚悟が必要とされます。

【事業者視点】：技術起点から「マーケットイン」への転換と、規制突破の戦略

　民間企業の参加メンバーからは、ビジネス・技術実装のルールを覆すための実践的な気づきが示されました。

 1. プロダクトアウトから「マーケットイン（現場の圧倒的な困りごと）」へ

　物流会社からの参加者は次のように語ります。

「今回の視察で、社会実装の出発点は『技術』ではなく、現場の圧倒的な困りごとである『マーケットイン』の考え方であると再認識した。血液配送という命に関わる絶対に解決しなければならない『困りごと』からアプローチしたからこそ、ここまで強固な実装が実現できた。技術をどう活かすかではなく、現場の課題をどう解決するかという原点に立ち返る必要がある。」

2. ガラパゴスな法制度を動かす「逆輸入型イノベーション」

　コンサルタント会社からの参加者は、日本のドローン法規制の厳しさを乗り越えるための極めて戦略的なヒントを抽出しました。

「日本では航空法や地上の社会受容性の課題から、都市部でのレベル4飛行は非常にハードルが高い。しかし、『日本でできない規制緩和のスキームを、あえてモンゴルという海外の圧倒的な実運用実績（世界初、厳寒期も含めた合計472フライトの実績）をもって示し、日本の法制度を動かしていく』。
 一見、遠回りに見えても、海外のゼロからイチの実績を持ってアプローチすることが、日本の『ガラパゴス規制』の壁を突き崩し、日本ドローン産業を盛り上げる最も有効なイノベーションのスキームであることを学んだ。」

3. モビリティと防災・医療物流の共創

　モビリティ、部品メーカーからの参加者は、実証実験の枠を超えた実運用（マネタイズ・事業連携）の必要性を痛感しました。「医療」「血液」「買い物」といった縦割りの物流から、地域のモビリティ企業、デバイスメーカー、そして防災分野からの参加者らが一堂に会して「共創モデル」を設計し、日本全国の地域課題へアジャストしていく実証に早期に取り組むべきであるとの決意が固まりました。

 総括：制度を変えるチームへ

　今回のモンゴル視察ツアーは、単なる他国の先進事例の見学旅行ではありませんでした。
　厳しい寒冷地環境を乗り越え、都市部で命を救うドローン物流を日常として稼働させているモンゴルチームの「誇り」と「熱量」に感動し、同時に、その裏にある日本とモンゴルの長年にわたる固い友情と信頼のインフラを知る、深い探究の旅でした。

 「最高の視察だった。現地の方々の『国を想い、誇りを持って挑戦している姿』に、自分たちも日本をもっと盛り上げ、頑張らなければならないと強く感化された。」

　事後アンケートに寄せられた参加者の言葉が示す通り、視察団の胸には熱い火が灯っています。
　全国新スマート物流推進協議会は、このモンゴルで得た圧倒的なインサイト、そして「10年先を見据える自治体の覚悟」と「マーケットインで制度を動かす事業者の連携」という二つの強力な武器を携え、日本の地域物流崩壊の危機を突破するイノベーションを力強く推進してまいります。

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 *協力・視察先：国際協力機構（JICA）モンゴル事務所、モンゴル・日本人材開発センター（MOJC）、在モンゴル日本国大使館、MSDD LLC、Newcom Group、国立輸血センター