【開催報告】第5回定時総会・特別セミナー・懇親会を開催

2026年5月26日(火)に、第5回定時総会を開催し、その後引き続き、特別セミナー、懇親会も実施いたしました。
【第5回定時総会】
会場とオンラインを合わせ、会長、副会長、理事全員をはじめ、総勢35会員(組織)から約80名という多くの会員にご参加頂き、全議案が承認され、無事終了いたしましたことをご報告いたします。


【特別セミナー】
その後、引き続き、新スマート物流の社会実装に取り組むA会員、B会員、賛助会員各1会員様から活動実績や今後の展望を共有頂く、特別セミナーが行われました。
1. (賛助会員)山梨県地域デザイン・新交通基盤推進局 地域デザイン・リニア推進グループ 推進監補佐 篠原 聡 氏
テーマ:「山梨県における地域物流協議会の取り組みについて」

山梨県では、物流の2024年問題や過疎化、災害時の道路寸断による集落の孤立リスクといった課題に対し、「フェーズフリー」な地域物流インフラの構築を進めています。
具体的には、民間企業と連携し、従来のトラック輸送とドローン配送を組み合わせた「ハイブリッド型の新スマート物流」を展開しています。
平時は共同配送とドローンによるラストマイル輸送で配送効率の向上やコスト削減を図り、災害時にはドローンを緊急物資の輸送プラットフォームとして活用します(小菅村での実装や能登半島地震での活用実績例)。
また、地域物流協議会を設置し、配送困難地域の把握やルート最適化、災害時の物資輸送の検討を行い、地域防災計画への反映や具体的な解決策の実装を目指しています。
2. (A会員)上士幌町役場 デジタル推進課 主事補 只野 芽衣 氏
テーマ:「陸空共同配送の実装に向けて」

広大な面積を持ち、人口の大半が市街地に集中する一方、農村部等の過疎地域を抱える上士幌町では、物流の効率化が大きな課題となっています。2022年からドローン物流の実証実験を開始しており、近年ではStarlink(低軌道衛星)を利用した通信環境の確保や、レベル3.5飛行(1人の操縦者による複数機の同時監視)の検証を行っています。
物流事業者の負担を軽減するため、町の入り口にある「道の駅」を陸空共同配送の拠点として整備する計画を進めています。
この拠点に荷物の集約、ドローンの離発着、保管機能を持たせることで効率化を図り、また、フェーズフリーの観点から道の駅を拠点にすることで、災害時の支援物資輸送をスムーズに行えるようにしています。
今後は、ドローンで絶景テラスに朝食を運ぶといった観光との連携も検討し、ドローンが飛ぶ光景を「当たり前の日常」にしていくことを目指しています。
3. (B会員)株式会社鹿沼梱包運輸 営業統括本部 常務取締役 渡辺 裕之 氏
テーマ:「街の未来を運ぶ:共同配送とドローンデポの社会実装」

面積の7割を森林が占め、人口減少が進む栃木県鹿沼市において、同社は新社屋にドローンデポ(拠点)を整備し、物流の最適化に取り組んでいます。
鹿沼市や民間企業と協議会を立ち上げ、とちぎコープとの共同配送のシミュレーションを実施した結果、ドライバーの稼働時間を49%削減できるほか、走行距離の短縮や積載率の向上など大きな効果が確認されました。
また、ドローン配送の実証実験として、災害時の避難場所にもなるキャンプ場やゴルフ場への配送、さらにはコープの組合員宅の軒先へのお弁当配送を実施しました。
今後は、免許を返納した高齢者の生活インフラを支える支援や、地元のケーブルテレビ局との連携も視野に入れています。
コスト削減や社会受容性の向上といった課題を解決し、2026年以降にドローン配送の社会実装と広域連携プロジェクトをさらに進めていく計画です。
本セミナー後の事後アンケートによると、地域に根差した活動をされている方からの直接話が聞けてとてもよかった、各地域の取り組み状況がよく理解できたという数々のお声を頂き大好評のセミナーとなりました。
【懇親会】
その後の懇親会においても、多くの会員様のご参加を頂き、終始和やかな雰囲気の中で行われ、会員同士の活発なコミュニケーションが交わされました。
初対面の会員同士による情報交換や、それぞれの活動内容を共有されたり、今後の連携につながるような積極的な会話がされたりと、直接だからこそ可能な横の繋がりの重要性があらためて認識された会となりました。

ご参加いただいた会員の皆様、誠にありがとうございました。
今後も全国新スマート物流推進協議会は、引き続き、様々なイベントや活動を通して、会員様同士の情報共有・交換やコミュニケーション促進をはかり、新スマート物流推進活動を前進させてまいります。

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