小菅村が抱える課題

小菅村は人口約700名（約330世帯）、高齢者率45.9%（2020年10月時点）であり、市街地から離れた山奥に位置する過疎地域です。村内にはコンビニも無く小型商店が1店舗あるのみで、スーパーに買い物に行くには、車で片道約40分かけて隣町まで行かなければならないため、買い物弱者問題が深刻化しています。また村内には古くからの診療所が１つあるだけで、総合病院や検査のためには隣町まで通う必要があります。

新スマート物流の導入
（実施主体：セイノーHD㈱、㈱エアロネクスト、㈱NEXT DELIVERY）

• 村内に空き家を活用した物流倉庫兼拠点（ドローンデポ®︎ ）を設置し、2021年4月からドローン配送と小菅村の隣の都留市にある地元スーパーの食料品・日用品の買物代行を試験的に開始し、日常的なコミュニケーションを通して村民の理解を深めながら、頂いた声を反映し、本格サービスに向けて改善と磨きこみを実施していきました。
• 2021年11月からは「ドローン配送を含むオンデマンド配送サービス」と、「地域のスーパーと連携した買物代行サービス」の２つのサービスを有償化、定期化し、本格的な社会実装を開始しました。
• 2022年5月末時点でドローン配送実績256回　お買物代行サービス実績571回。

ドローンデポ®とは

既存物流とドローン物流との接続点に設置されるドローン配送のための倉庫で、荷物をドローン配送できる仕組みを持つ倉庫。新スマート物流における拠点となる。
→小菅村では以前商店だった空き家を活用しています。

ドローンスタンド®

ドローン物流の起点および終点に設置されるドローンの離発着のための設備。
→小菅村では6ヶ所設置しています。（2022年2月末現在）

実施中のサービス

オンデマンド配送サービス

アプリから、食料品や日用品が最短30分前まで注文ができるオンデマンド配送サービス。日・祝日以外10時〜17時で営業中。配送料金1回300円。小菅村ではお客様は300アイテムある食料品、日用品から商品を選び、30分間隔に設定された16スロットの配送枠から配送希望時間枠と配送先のドローンスタンド®︎を選択して注文。お客様が指定したドローンスタンドへ、最短30分でお届けします。配送料は1回300円。基本はドローン便でお届けだが、天候等の事情でドローン便が難しい場合はおクルマ便による陸上配送でお届けします。

地域の商店と連携した買物代行サービス

専用アプリで買物した地域の商店やスーパーなどの商品や飲食店の出前が、希望日時に個宅に届く買物代行・配達代行サービス。地域の商店のDX化支援の取り組みでもあり、モールEC型で展開するネットスーパー&フードデリバリーサービスです。小菅村では、近隣地域にある地元スーパーの約1,000アイテムの食料品、日用品から商品を選び、2時間間隔に設定された時間枠から希望時間枠を選択して注文。配送料は300円。正午までの注文を当日中にお届けします。

その他のサービス

小菅村においては、新スマート物流の社会実装の一環として、バス会社、物流会社各社の協力も得て、貨客混載や共同配送の試験的に開始するなど、様々な取組みを実施しています。

上士幌町が抱える課題

北海道十勝管内の北部に位置し、人口約5,000人に対して行政面積は約700平方キロメートルを抱え、畑作、酪農などが盛んな、総面積の約76％を森林が占める緑豊かな町です。一方で、市街地の周辺には農村地域が広がり、農村地域に住む住民、特に高齢者の買い物や通院の交通弱者の問題も深刻化。また、過疎地における高齢化やドライバー減少などを背景にぬかびら源泉郷など離れた地域への物流問題も存在します。

新スマート物流の導入に向けて
（実施主体：セイノーHD㈱、㈱エアロネクスト、㈱NEXT DELIVERY）

2022年11月に、ドローンを含む次世代高度技術活用による「持続可能な未来のまちづくり」に向けて、ナイタイ高原牧場におけるドローンを活用した観光商品開発デモ飛行、日本初の次世代高度技術活用におけるドローン宅配(個宅への買物代行ドローン配送)実証、そして、温度管理・振動など繊細な管理と配送品質が求められる、日本初の牛の検体配送の実証を陸送とドローン配送のハイブリッドで実施しました。

本実証実験の動画

この複数の実証実験の内容は、実験だけに終わらせることなく、今後実際に上士幌町において実用化を目指した取組みです。実際に新スマート物流のしくみの導入の第一歩としてドローンデポ®を市街地に設置し、地上配送と将来のドローン配送を想定し、地元スーパーの配送代行・買物代行サービスから開始しています。

今度、地元スーパーにおける高齢者向けの配食サービスや、薬局からの医薬品配送、また農場から試験センターまでの牛の検体配送なども順次開始する予定です。

敦賀市が抱える課題

敦賀市は総人口64,425人(2021年9月末現在)、面積は県内３番目の251.41km2で、地理的に典型的な扇状地形であり、市街地が中央に位置し、放射状に山間地域が広がっています。市街地はスーパーや飲食店などの商業施設や病院が集積しており利便性があるものの、放射線状に広がる山間地域では過疎化が進行しています。そういった地区の一つである愛発(あらち)地区は古くは近畿と北陸を結ぶ物流の要所として賑わいをみせていましたが、現在は人口 716人 (318世帯)で、市街地からは3～9km離れており、過疎化が深刻化しています。昨年、地区内にあった唯一のコンビニエンスストアが閉店し、現在は商店も薬局もなく、特に買物が地域課題となっています。

新スマート物流の導入に向けて
（実施主体：セイノーHD㈱、㈱エアロネクスト、㈱NEXT DELIVERY）

2022年1月に、市街地から離れた愛発地域に住む交通弱者等への買物支援を想定し、新スマート物流の構築に向けた「市街地・過疎地連結型ドローン物流」実証実験を実施しました。住民が専用アプリで注文した地元スーパーの食料品の詰め合わせのセット（各重量約2kg）セットを、仮設のドローンデポ®（愛発地区公民館）から愛発地区の3ヶ所の仮設ドローンスタンドまで（距離往復約1.4km～2.3km）ドローンでお届けしました。あいにくの雪が舞う天候の中でも、ドローンは安定して飛行し、無事配送を完了しました。

本実証実験の動画

本実証後、来年度を目標に、市街地と愛発地区が結節する地点に、各社荷物等を集約化するドローンデポ®を、愛発地区内にドローンの着陸地点となる複数のドローンスタンド®を設置し、地上配送と将来のドローン配送を想定した新スマート物流のしくみの導入に向け、買物代行サービスから開始する予定です。