ドローン配送を新たな物流インフラとし地域社会の課題解決に貢献することを目指して～「ドローン配送約款に関する指針」策定のお知らせ～

全国新スマート物流推進協議会（東京都渋谷区、会長：竹中貢　北海道上士幌町長　以下 本協議会）は、この度、「ドローン配送約款に関する指針」を策定いたしましたのでお知らせいたします。

EC市場の成長にともなう個宅配送の増加、エネルギー価格の高騰、環境負荷の低減ニーズなどに加え「物流2024年問題」による深刻なドライバー不足で、特に配達効率の低い地方から物流基盤の崩壊が起こることが危惧されています。これは物流業界の問題のみならず我々の生活基盤存続に関わる深刻な問題です。

2022年５月に設立された本協議会では、このような背景を受け、地域社会が共通して抱える買物弱者、医療弱者、交通弱者、災害対応等の様々な社会課題解決へ貢献するため、既存の陸上配送とドローン配送の組み合わせなど地域のモノの流れを効率化・最適化する新スマート物流を推進する活動を官民協力体制の中、進めてまいりました。

今回、新スマート物流の重要なキーの一つである、ドローン配送における「約款に関する指針」について、本協議会のB会員による「指針策定検討グループ」で検討、精査を行い、策定に至りました。

本指針を公開することにより、ラストワンマイル配送においてドローンの活用した事業展開を検討している事業者が広く活用していくことで、地域のラストワンマイル物流の最適化を通じた持続可能な地域社会づくりへの貢献の一助となることを目指しています。

本指針については、10月2日に北海道で開催される第３回ドローンサミット内の本協議会企画の特別プログラム内にてご紹介させて頂く予定です。（https://smartlogistics.jp/2024/09/20/dronesummit2024/）

また、今後も「指針策定検討グループ」には検討メンバーも追加しながら、随時内容を更新し、本協議会サイト上にて、発表していく予定です。

「ドローン配送約款に関する指針」概要

ドローン配送約款に関する指針version1.0はこちらをご参照ください。（PDF）

目的

ラストワンマイル配送においてドローンの活用した事業展開の推進による持続可能な地域社会づくりへの貢献

策定に至った背景と過程

ドローン配送においては、規制面とサービス事業面で多くの課題が存在しています。本協議会としては、まずドローン運航における規制面から動き始め、昨年12月には国土交通省との度重なる会話を経て、ドローン飛行レベル3.5の新設に大きく寄与しました。

一方で、サービス事業面において「ドローン配送サービス」に関しては約款自体が存在しない状況の中、まずは「指針」を策定することを目指し、本協議会B会員を中心とした「ドローン配送約款指針策定検討グループ」を組成し、検討、精査を重ね、今回の「ドローン配送約款に関する指針version 1.0」の策定に至りました。

ドローン配送約款指針策定検討グループの現メンバー（本協議会のB会員）*五十音順

• あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
• セイノーホールディングス株式会社
• 株式会社NEXT DELIVERY

各メンバーのコメントは以下です。

以上

＜資料＞

新スマート物流とは

買物弱者、医療弱者、災害対応といった地域社会の抱えるさまざまな課題に物流は大きく関係しています。また、人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応など、物流業界自体が抱える課題も多く存在しています。そのような課題の解決にデジタルとテクノロジーを活用することが、地域物流の持続性を保ち、豊かで活き活きと暮らせる地域を守るためには不可欠です。
具体的には、地域の中での荷物の動きの最適化、地域に出入りする荷物の動きの集約と効率化、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術等の複層的な活用により地域社会のモノの流れを最適化させ、省人化対応、脱炭素化を実現していくこと。それが「新スマート物流」の概念です。

全国新スマート物流推進協議会とは

自治体を中心に民間企業の知見も広く結集し、物流業界内外の垣根も超えたオープンな情報交換、経験値の共有、議論・研究を行い、新スマート物流のより早い社会実装を通じて豊かな地域社会づくりに貢献することを目的に、5つの自治体(*) を発起人に2022年5月16日に設立された団体。自治体を中心に現在40以上の会員が加盟。 現在、既存の陸上配送とドローン配送の組み合わせを中心に、地域社会のモノの流れを効率化・最適化し、ラストワンマイル物流を持続可能にするための様々な取り組み、活動を官民連携で精力的に進めています。
(*)北海道上士幌町、山梨県小菅村、茨城県境町、福井県敦賀市、北海道東川町）