茨城県境町におけるドローンや自動運転バスを活用した 新スマート物流の実用化に向けて、2022年10月から実証を開始

茨城県の境町は、2022年10月に、ドローンや境町で定常運行する自動運転バスを、トラックなどの既存物流と組み合わせて物流を最適化する「新スマート物流」の実用化に向けた実証を開始し、2023年度中をめどに、日本初となる市街地※1でのレベル4※2のドローン配送サービスの実装を目指します※3。

今回の取り組みでは、境町の住民がスマホアプリで注文したスーパーの日用品や飲食店の料理などを、自律飛行するドローンや自動運転バス、トラックなどを組み合わせて効率的に配送する物流システムの構築を目指し、法制度に沿ってドローンの飛行区域を段階的に拡大しながら実証を進めます。まずは、2022年10月以降に、境町でドローンを2台導入し、充電などが可能なドローンスタンド®※4（3カ所・予定）および荷物の集約拠点となるドローンデポ®※5（1カ所）を整備した上で、無人地帯での目視外飛行や市街地での目視内飛行の実証を行い、住民の理解促進やルートの検討を進めます。2022年末に予定されているドローンのレベル4飛行解禁以降は、無人地帯と市街地でドローンの目視外飛行の実用化に向けた実証を行います。ドローンが飛行できないエリアでは、自動運転バスやトラックを活用して配送を行います。テクノロジーを活用して物流を最適化することで、将来的には、注文から30分以内に商品を受け取れる物流システムの構築を目指します。

10月3日には、2つの実証実験が実施されました。
1つ目の実証実験では、境町役場隣接の水害避難タワーから境町小学校のグラウンドまで、地元のお煎餅をドローンデリバリーし、数百人の生徒達の歓声に迎えられました。

2つ目の実証実験は、自動運転バスとドローンの貨客混載の連携の実証でした。自動運転バスのバス停である「河岸の駅さかい」から「道の駅さかい」まで人気の出来立てパンを自動運転バスで運び、「道の駅さかい」で、ドローンに積み替え、水害避難タワーまでの片道約740ｍをドローンで飛行してデリバリーしました。

日本では、過疎化や地方における公共交通の維持、物流業界の人手不足などが課題となっています。境町は、地方が抱える社会課題の解決に向けて、住民や観光客が移動手段として活用できる自動運転バスを導入して公共交通の維持や地域経済の活性化を推進するなど、積極的な取り組みを進めており、2022年度の補正予算において、ドローンの研究開発およびオーダーメードを行う拠点施設の建設（約4億円）を決定しました。ドローンや自動運転バスを活用した効率的な物流システムを構築し、物流業界の課題解決やCO2削減を図るとともに、住民の利便性向上や地域経済の活性化を目指します。

※1　総務省統計局が指定する人口集中地区を除く。
※2　市街地などの有人地帯において補助者なしでドローンが目視外飛行すること。
※3　この取り組みは、内閣府のデジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装タイプ TYPE2）の事業に採択されています。
※4　ドローン物流の起点および終点に設置されるドローンの離発着のための設備あるいはスペース。
※5　既存の陸上物流とドローン物流の接続点に設置される荷物の集積・配送の拠点かつ倉庫。